1戸建、マンション、アパート経営等の投資運用を進める悪徳業者がいます。1.3倍から2倍の価格になっています。融資申し込みは、年収、物件価格の金額を高く設定した書き上げの私文書偽造契約書と添付書類の提出を実行します。年利いくら入ってかなり儲かる話をします。誘導操作の詐欺行為です。フラット35を利用しているケースが多いです。

利益が有れば業者本人が買取ます。この事は全てに共通しています。

現状では本人が納得して契約したと、本人が自己破産又は多額の謝金を背負う制度になっています。不動産業界は多額の政治献金を支払っています。消費者が被害に合わない制度の不備が有ります。政府と行政と利害関係人の癒着を解体する必要が有ります。どの方向から考えても、不動産の事を理解していない個人を、実際の価格と利回りとリスク、空き家になる事が起こる事他を説明せずに多額の金儲けができるとの協調しての誘導操作の契約は詐欺行為です。業者の起訴と免許証の取消と執行猶予無しにする法律設定を即刻実行する。

不動産の賃貸、媒介契約の告知義務で、基本的に自然死、賃貸の死亡3年経過後と店舗の賃貸は告知義務無しです。社会的影響が大きいを除くです、崖崩れ、浸水被害、津波被害他の告知義務も、購入者又は借りる人が、判断して決定が正しく、不動産業者、売主、貸主に確認を書面と説明でする事が必要です。

政府と行政と利害関係人の制度の政治献金、政治資金パーティー、天下り制度、随意契約、違法行為の多額の補助金制度、データー改ざんと3倍から7倍による上乗せによる事業費用、復興税17兆円と年金6兆7878億円の使込みは身内が調べた判明分のみです。